(公財)調布市文化・コミュニティ振興財団
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2019年3月5日 更新
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利用規約
公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団票券管理システム利用要綱
公益財団法人調布文化・コミュニティ振興財団票券管理システム利用要綱
平成26年1月4日
財団要綱第2号
改正 平成26年4月15日要綱第6号
改正 平成29年2月22日要綱第5号
改正 平成31年4月1日要綱第2号

第1章 総則
第1 総則

この要綱(以下「本要綱」という。)は、公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団(以下「当財団」という。)が提供する各種チケット 及び講座申込みのインターネットサービス(以下「本サービス」という。) を利用する方(以下「利用者」という。)の利用条件を定めるものです。
2 本サービスを利用する場合は、必ず本要綱を読み、全ての条項に同意していただく必要があります。利用者は、本要綱の全条項に同意したものとみなします。
3 利用者の利用登録区分を以下のとおりとします。
(1)インターネット会員
    インターネット販売のみ利用できる会員
(2)ちょうふアートプラス会員
    窓口販売、インターネット販売ともに利用できる会員
4 未成年者が本サービスを利用する場合、親権者の同意と責任において行うものとします。
第2章 一般条項
第2 適用範囲及び変更

本要綱だけでなく、別に定める各要綱についても本サービスの利用に関するものです。本要綱と各要綱が異なる場合は、各要綱の定めを優先します。
2 当財団は、利用者に対して事前告知をすることなく、本要綱及び各要綱の全部又は一部を変更する場合がありますので、本サービスを利用する際は、必ず本要綱及び各要綱を確認してください。内容変更後は、変更の内容のみ有効となります。
3 本要綱変更後に本サービスを利用した場合は、変更後の要綱に同意したものとみなします。
4 当財団は、本サービスの運営又は技術上、そのシステムや内容の変更が必要であると判断した場合は、利用者に対し事前に通知することなく、本サービスのシステム又はその内容に変更を行うことがあります。
第3 利用環境
利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約 等を準備するものとします。また、本サービス利用に関わる一切の通信料、 接続料等は利用者負担となります。
2 本サービスへの接続に使用するパーソナルコンピュータ、携帯端末の動作推奨は、本サービスの「動作・セキュリティ」を確認してください。但し、動作環境下であっても、個々の機器の状態、通信状況等により本サービスを正常に利用できない場合があります。
第4 免責事項
本サービスのご利用は、全て利用者の責任において行われるものとし、当財団は、本サービスの内容及び利用者が本サービスを通じて取得する情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等について、いかなる保証も行わないものとします。
(1)当財団は、本サービスの中止、中断、変更もしくは廃止、本サービス提供の遅滞、その他本サービスに関連して発生した利用者又は第三者の損害について一切責任を負いません。
(2)当財団は、利用者が使用している機器のトラブル及び当該機器が原因となるトラブル、また利用者が使用しているアクセス回線のトラブル及び当該回線が原因となるトラブルについて一切責任を負いません。
(3)当財団は本サービスの運用にその時点での技術水準を前提に最善を尽くしますが、情報の漏洩、消失、他者による改ざん等の防止の保証はいたしません。
(4)当財団は、本サービスにおける電子メールの不達・遅配・誤配等のトラブルについて一切責任を負いません。
(5)当財団は、本サービスにおけるチケット代金・講座受講代金の決済及びチケットの配送に際して生じたトラブルについて一切責任を負いません。
第5 著作権等の利用
利用者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法によっても、当財団の本サービスを通じて提供する著作物、商標等を著作権法、商標法等で定める利用者個人の私的利用の範囲を超えて使用することはできません。
2 特に定めのない限り、本サービスの各コーナーに関する著作権、商標権、 肖像権その他知的財産権は、当財団に帰属するものとし、利用者は権利者の権利を尊重するものとします。
3 当財団は、利用者と権利者との間に、争議が発生した場合、利用者は自己の責任においてこれを解決するものとし、利用者が賠償責任を負い、あるいは刑事処分等を科せられても一切責任を負いません。
第6 個人情報の取り扱い
当財団は、本サービスを提供するにあたり、登録時に氏名・性別・住所・電話番号・電子メールアドレス、代金決済内容等の個人情報(以下「個人情報」という。)を収集し、それを記録します。
2 当財団は、利用者から収集した個人情報を、以下の目的に使用します。
(1)利用者が予約又は購入したチケットや講座の受講案内及びそれに付随する電子メール等による案内
(2)本サービスで取り扱うチケット及び講座等の電子メール等による案内
(3)本サービスに関するユーザーサポート
(4)その他、本サービスに関連又は付随するサービスの提供
(5)本サービスに基づく利用者への請求
(6)統計資料の作成
3 当財団は、次の各号に該当する場合には、個人情報の全部又は一部をそれぞれの利用者の同意を得ることなく、第三者に対し情報を開示することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
(1)個人情報の保護に関する法律等法令で許容されるもの
(2)人命、身体又は財産保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
(3)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが、法令に定める事務の遂行に対し協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4)本サービスを運営するために、当財団の業務委託先に必要な範囲で開示する場合
4 利用者が、個人情報の照会・修正・削除を希望する場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
5 当財団が指定管理者の指定期間を満了又は指定管理を取り消された場合は、収集した個人情報は調布市に引き渡します。
第3章 本サービスの変更・中止・利用の停止
第7 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスの他の利用者、第三者又は当財団の著作権、財団権、名誉、 プライバシー、ノウハウもしくはその他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(2)前号の他、他の利用者、第三者又は当財団に不利益もしくは損害を与える行為及び与えるおそれのある行為
(3)公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反する情報を本サービスの他の利用者もしくは第三者に提供する行為
(4)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結び付く行為又はそのおそれのある行為
(5)政治、宗教、性風俗に関する行為
(6)本サービスを利用した営業行為、営利を目的とする行為又はその準備を目的とした行為
(7)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用もしくは他者に提供する行為
(8)ログインID又はパスワード、暗証番号を不正使用する行為
(9)本要綱もしくは法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
(10)その他、当財団が不適切と判断する行為
第8 本サービスの中断又は中止
当財団は、次の各号に該当する場合、本サービスの運用の全部又は一部を中断又は中止することができます。
(1)本サービスの提供に使用している機器等の定期又は緊急の保守・点検を行う場合
(2)当財団が設置又は管理する設備の異常、故障、その他本サービスを利用者に提供できない事由が生じた場合
(3)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、津波、火災、停電、輸送手段の混乱その他、当財団の合理的支配を超える事由により、本サービスの提供ができなくなった場合
(4)その他、当財団が運営上必要と判断した場合
2 当財団は、理由の如何を問わず、本サービスの提供の中断又は中止により生じた利用者の損害について一切責任を負いません。
第4章 インターネット会員
第9 利用登録

本サービスを利用する際には、事前に利用登録(以下「登録」とい う。)を行う必要があります。なお、登録は無料で行うことができます。
2 登録を行う場合は、必要事項に真実かつ正確な情報を入力し、当財団に 提出してください。以下に該当する場合には、その登録を承認せず、また、 一旦登録したものを削除あるいは将来に渡って登録をお断りする場合があります。
(1)利用者が登録した情報が真実かつ正確なものでないと当財団が判断した場合
(2)登録希望者が登録の抹消などの処分を受けていることが判明した場合
(3)その他、当財団が登録を承認するのに支障があると判断した場合
3 当財団は、事前に利用者に告知することなく、登録の方法を変更し、あるいは登録の受付を中止する場合があります。
4 利用者が登録した情報に変更が生じた場合は、当財団が提供する本サー ビス上の登録変更の機能により、利用者自身が速やかに修正してください。
5 利用者が、本サービスの登録削除を希望される場合、当財団が提供する登録削除の機能により利用者自身が登録の削除を行ってください。
6 第4項及び第5項の修正又は削除を怠ったことにより利用者が被った損害については、当財団は一切責任を負いません。また、利用者が修正又は削除を怠ったことにより当財団その他の第三者が損害を被った場合には、利用者はその一切の責任を負うものとします。
第10 入会契約の成立
利用者が、本サービスを利用するにあたり、前条第1項の手続きを行い、 これに対して当財団が承認し、利用者に対して、本サービス利用に必要なIDを付与した時点をもって、入会契約が成立し、会員資格が生じるものとします。
第11 会員ID及びパスワード
本サービスを利用するには、登録時付与された会員IDとパスワードが必要です。
2 会員IDは、本サービスへの登録時に発行となり、利用者に通知します。
3 パスワードは、本サービスへの登録時に利用者が届出たものとします。
4 利用者は、会員ID、パスワードの管理責任を負うものとします。
5 当財団が発行した会員ID及び利用者が本サービスに登録したパスワードを第三者に、貸与、売買、質入等をすることを禁じます。
6 会員IDとパスワードの取扱いに関して、利用者による管理不十分、使用上の過誤、第三者等の不正により生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当財団は一切責任を負いません。
7 利用者は、会員ID又はパスワードの失念、漏洩、第三者に使用されて いることが判明した場合は、速やかに当財団にその旨を連絡するとともに、 当財団から要請事項があった場合には、これに沿って処置をしてください。
第12 インターネット会員の有効期限
インターネット会員の有効期限は、登録から1年(登録月の末日まで)です。
2 有効期限内に登録削除の手続きが行われなかった利用者について、当財団が引き続き会員としての利用を適当と判断した場合、有効期限を1年間延長します。
3 3回目以降の更新において、1年間本サービスの利用がなかった場合、有効期限の更新をしないことがあります。
第13 登録の拒否、会員資格の喪失及び退会
利用者が次の各号に該当する場合、当財団は入会契約の拒否や会員資格を喪失させることができるものとします。
(1)利用者が当財団の定める事項について虚偽の申告をした場合又は必要な申告をしなかった場合
(2)利用者が法令又は本要綱に違反した場合
(3)会員の所在が不明となった場合
(4)当財団が会員として適当でないと判断した場合
(5)当財団の定める各要綱に違反した場合
(6)同一の個人が登録を重複して行った場合
(7)申込みをしたが、決済を行えない場合
第5章 補 足
第14 準拠法

 本要綱の成立・効力・履行及び解釈に関しては、日本法が適用されます。
第15 管轄裁判所
本サービスに関連して、利用者と当財団との間で紛争が生じた場合には、 双方誠意をもって協議の上解決を図るものとします。
2 協議を行っても紛争を解決できない場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
   附 則
 本要綱は、平成26年1月4日から施行する。
   附 則
 本要綱は、平成29年2月22日から施行する。
   附 則
 本要綱は、平成31年4月1日から施行する。
戻る
公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団チケット販売要綱
平成26年1月4日
財団要綱第3号
改正 平成26年4月15日要綱第6号
改正 平成31年4月1日要綱第3号

第1 販売枚数及び方法
チケット販売開始の前日までに、必要に応じて販売枚数や販売方法に制限を設ける場合があります。
第2 申込内容確認の電子メール送信
チケット予約成立後、当財団より申込内容確認の電子メールを送信します。 電子メールによる通知は、予約申込みの際に利用者が入力した電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時に利用者に到達したものとみなします。ただし、本サービスにおいては、予約申込時の誤入力又は入力漏れ、判読不可能な文字化け現象等、利用者からの申込内容に何らかの不具合が生じた場合には、電子メールを返信できない場合があります。また、電子メールの不達・誤達・遅達等について、当財団は一切責任を負いません。
第3 チケット代金及び支払方法
チケット予約成立後、利用者からの申込内容に応じてチケット代金、消費税、配送手数料等(以下「代金等」という。)の決済を行います。
2 利用者は、当財団の定める期日までに、次の各号の方法により、代金等の支払いを行ってください。
(1)窓口での現金払い
(2)郵便振替
(3)銀行振込
(4)セブン-イレブン
(5)クレジットカード
3 銀行振込又は郵便振替での支払いを選択した場合は、当財団の指定する支払期日までにチケット代金等を指定の口座に振込んでいただきます。振込み手続きにかかる費用は利用者の負担となります。
4 セブン-イレブンでの支払いを選択した場合は、支払期日までにチケット代金をセブン-イレブンで支払いいただきます。なお、支払時にかかる手数料は利用者負担となります。
5 クレジットカードでの支払いを選択された利用者については、クレジットカードの与信手続きを行わせていただきます。クレジットカードの与信手続き完了をもって販売契約の成立とします。なお、チケット予約申込みの際の虚偽入力、誤入力又は入力漏れ、各クレジットカード会社の規約等に準じない等、何らかの理由で利用者のクレジットカードによる決済ができない場合には、チケットの販売はできません。
第4 契約の成立
利用者は、当財団所定の方法によりチケットの申込みをします。当該申込みを当財団が受領し、調布市文化会館たづくり及び調布市グリーンホール窓口での支払いあるいは当財団の口座への振込みの完了をもってチケット販売契約の成立とします。
第5 チケット等の発送
支払手続きの完了したチケット等は、入金確認後に利用者指定の送付先に発送します。
2 利用者の指定した送付先が誤っていた場合など、チケット等が届かなかった場合でも、当財団は一切責任を負いません。
3 チケット等の発送は日本国内のみを対象とします。
4 チケット代金を支払後、公演前日までにチケットが届かなかった場合は、必ず当財団へお知らせください。公演終了後に申し出があっても当財団は一切責任を負いません。
第6 チケットの交換・変更・キャンセル
利用者の希望で購入決定されたチケットは、理由の如何を問わず、交換・変更・キャンセルはできません。なお、当財団で購入されたチケットはクーリングオフ対象外です。
第7 販売の終了
販売期間中であっても当財団の販売予定枚数に達した時点で公演ごとに販売終了となります。ただし、イベント主催者から追加席、追加公演があった場合は販売を再開することがあります。
2 販売期間前及び期間中であっても、当財団及びイベント主催者の都合により、急遽販売を終了する場合があります。
第8 販売の拒否
 当財団は、以下のような場合、チケットの販売をお断りします。
(1)入金期日までにチケット代金の入金が確認できない場合又は振込金額が代金等に満たない場合
(2)利用者が、当財団の定める事項について虚偽の申告をした場合又は必要な申告をしなかった場合
(3)利用者が、他の利用者又は第三者の迷惑になるような行為や当財団の円滑な販売業務を妨げるような行為をした場合
(4)利用者が、当財団から通知する期限内に所定の手続きを行わなかった場合
(5)利用者が、当財団の指定する購入方法を逸脱した場合
第9 同一内容の申込み
本サービスにおいて、利用者の入力誤り、あるいは通信環境の不具合等により重複申込みをされた場合でも、当財団は一切責任を負いません。また、その代金の返金は行いません。
2 本サービスにおいては、特定の利用者が同じ内容の申込みを複数回行い、当財団が購入意思の無いものと判断した場合、全ての申込みに対して、以降購入手続きの受付を行わない場合があります。
第10 転売の禁止
本サービスで購入したチケットを、営利目的による転売ならびに第三者に転売の委託をすることを禁止します。なお、オークション又はインターネットオークションへの出品も禁止します。
2 前項に違反した場合、主催者が自らの判断で購入済みのチケットを無効とし、チケット代の返金や入場を認めないことがあります。既に入場している場合には退場を命じる場合があります。なお、当財団から直接購入された以外の「チケットショップ」や「購入代行業者」、「ダフ屋」等から購入したチケットにより発生した問題について当財団は一切責任を負いません。
第11 公演の中止・払い戻し
公演の中止、あるいは延期等内容が変更され、これにより利用者又は第三者に損害が生じたとしても、当財団はこれに対して一切責任を負いません。なお、公演の中止又は内容変更に対し、チケット代金の払い戻しを行う場合は、主催者及び当財団の定める払い戻し期間に限り払い戻しを行い、払い戻し期間を経過した場合の払い戻しには応じません。また払い戻しを行う金額はチケット代金のみとし、送付手数料、システム利用料、宿泊代もしくは旅費等のキャンセル料等の費用については払い戻しの対象にはなりません。
第12 チケットの紛失
チケットは金券であるため、紛失等の理由でチケットを所持せずに公演当日に来場しても入場を確約することはできません。紛失等の場合は必ず当財団へ申し出てください。なお、チケットを第三者が持っていた場合には当該第三者の入場が優先されます。
第13 チケットの再発行
チケットは、紛失・盗難・破損等のいかなる場合でも再発行いたしません。
第14 チケットについての免責
当財団及び当財団がチケット販売を委託した業者から直接購入された以外のチケットについては、当財団ではその販売責任を負いません。
2 通信回線の交雑やコンピューター・システム上の不慮の事故等により、チケット予約の成否の確定又はその通知が大幅に遅れ、また不可能となった場合でも、当財団はこれにより利用者又は第三者に生じた損害に対し一切責任を負いません。
第15 その他
本要綱に定める条項以外に、イベント主催者が定める約款や規約がある場合は、それに準じた対応となります。本要綱については、当財団の事業内容の変更やイベント主催者からの要請等により、事前通告なく条項を変更・追加する場合があります。
附 則
この要綱は、平成26年1月4日から施行する。
附 則
この要綱は、平成26年4月15日から施行する。
附 則
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
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公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団 講座販売要綱
平成29年2月22日施行
   財団要綱第4号
改正 平成31年4月1日 要綱第4号

第1 販売人数及び方法
講座販売開始の前日までに、必要に応じて販売人数や販売方法に制限を設ける場合があります。
第2 申込内容確認の電子メール送信
講座予約成立後、当財団より申込内容確認の電子メールを送信します。 電子メールによる通知は、予約申込みの際に利用者が入力した電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時に利用者に到達したものとみなします。ただし、本サービスにおいては、予約申込時の誤入力又は入力漏れ、判読不可能な文字化け現象等、利用者からの申込内容に何らかの不具合が生じた場合には、電子メールを返信できない場合があります。また、電子メールの不達・誤達・遅達等について、当財団は一切責任を負いません。
第3 講座受講代金及び支払方法
予約申込成立後、利用者からの申込内容に応じて講座受講代金、消費税、配送手数料等(以下「代金等」という。)の決済を行います。
2 利用者は、当財団の定める期日までに、次の各号の方法により、代金等の支払いを行ってください。
(1)セブン-イレブン
(2)クレジットカード
3 セブン-イレブンでの支払いを選択した場合は、支払期日までに講座受講代金をセブン-イレブンでお支払いいただきます。なお、支払い時にかかる手数料は利用者負担となります。
4 クレジットカードでのお支払いを選択された利用者については、クレ
ジットカードの与信手続きを行わせていただきます。クレジットカードの与信手続き完了をもって販売契約の成立とします。なお、講座受講予約申込の際の虚偽入力、誤入力又は入力漏れ、各クレジットカード会社の規約等に準じない等、何らかの理由で利用者のクレジットカードによる決済ができない場合には、講座の販売はできません。
第4 契約の成立
利用者は、当財団所定の方法により講座受講の申込みをします。当該申込みを当財団が受領し、セブン-イレブンでの支払いあるいはクレジット
カードの与信手続き完了をもって講座販売契約の成立とします。
第5 講座内容等変更によるの通知
講座受講代金をお支払い後、受講講座において変更等があった場合は、利用者指定の電子メールアドレスにメールをお送りします。
2 利用者の指定した送付先が誤っていた場合など、確認のメール等が届か
なかった場合は、当財団は一切責任を負いません。
第6 講座のキャンセル・交換、第三者への権利譲渡
利用者の希望で購入した講座は、理由の如何を問わず、原則としてキャンセル及び他の講座への交換や第三者への権利譲渡はできません。なお、当財団で購入された講座はクーリングオフ対象外です。
第7 販売の終了
販売期間中であっても当財団の販売予定人数に達した時点で講座ごとに販売終了となります。ただし、講座受講のキャンセルがあった場合は販売を再開することがあります。
2 販売期間前及び期間中であっても、当財団及び講師の都合により、急遽販売を終了する場合があります。
第8 販売の拒否
当財団は、以下のような場合、講座の販売をお断りします。
(1)入金期日までに講座受講代金の全額入金が確認できない場合
(2)利用者が、当財団の定める事項について虚偽の申告をした場合又は必要な申告をしなかった場合
(3)利用者が、他の利用者又は第三者の迷惑になるような行為や当財団の円滑な販売業務を妨げるような行為をした場合
(4)利用者が、当財団から通知する期限内に所定の手続きを行わなかった場合
(5)利用者が、当財団の指定する購入方法を逸脱した場合
第9 同一内容の申込み
本サービスにおいて、利用者の入力誤り、あるいは通信環境の不具合等により重複申込みをされた場合でも、当財団は一切責任を負いません。また、その代金の返金は行いません。
2 本サービスにおいては、特定の利用者が同じ内容の申込みを複数回行い、当財団が購入意思の無いものと判断した場合、全ての申込みに対して、以降購入手続きの受付を行わない場合があります。
第10 転売の禁止
本サービスで購入した講座を、営利目的による転売ならびに第三者に転売の委託をすることを禁止します。なお、オークション又はインターネットオークションへの出品も禁止します。
2 前項に違反した場合、主催者が自らの判断で購入済みの講座を無効とし、講座受講代金の返金や受講を認めないことがあります。既に受講している場合には退席及び以降の受講の禁止を命じる場合があります。
第11 講座の中止・払い戻し
講座の中止、あるいは延期等内容が変更され、これにより利用者又は第三者に損害が生じたとしても、当財団はこれに対して一切責任を負いません。 なお、講座の中止又は内容変更に対し、講座受講代金の払い戻しを行う場合は、当財団の定める払い戻し期間に限り払い戻しを行い、払い戻し期間を経過した場合の払い戻しには応じません。また、払い戻しを行う金額は講座受講代金のみとし、材料費、送付手数料、システム利用料、宿泊代もしくは旅費等のキャンセル料等の費用については払い戻しの対象にはなりません。

附 則
本要綱は、平成29年2月22日より施行する。
附 則(平成31年3月7日要綱第 号)
本要綱は、平成31年4月1日より施行する。
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「ちょうふアートプラス」会員規約
第1条 主旨
この規約は、ちょうふアートプラス会員の事業運営について必要な事項を定めるものです。

第2条 会員資格
本規約を承認したうえで、公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団(以下「法人」という。)に入会の申込みをし、法人がその入会を認めた方とします。

第3条 会費
1 調布市内に在住の方は、無料とします。
2 調布市外に在住の方は、年額1,000円とします。ただし、調布市内に在勤、在学の方でも調布市外に在住の場合は、調布市外に在住の方とします。
3 法人が定めた方法により支払われた年会費は、一切返金しません。

第4条 入会手続き
1 調布市内に在住の方は、本規約に同意のうえ、「ちょうふアートプラス」入会申込書(以下「申込書」という。)を調布市グリーンホールまたは調布市文化会館たづくりの法人が指定する窓口(以下「窓口」という。)に提出し、手続きするものとします。また、申込者が本人であること、住所地が調布市内であることを証するために、本人確認書類を提示するものとします。
2 前項で定める本人確認書類とは、運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、マイナンバーカードなどとします。ただし、有効期限のある書類については、申込確認時点で有効期限内のものを提出するものとし、住民票の写しについては、発行日から3か月以内のものを提出するものとします。
3 調布市外に在住の方は、申込書を窓口で提出し、会費の支払いを行い手続きをするものとします。または、インターネットサービスにより、各項目を入力し同時に会費を支払い手続きをするものとします。

第5条 会員期間
1 調布市内に在住の方で会員になった方(以下「会員」または「市内会員」という。)は、入会した日から2年後の属する月の末日までとします。
2 調布市外に在住の方で会員になった方(以下「会員」または「市外会員」という。)は、入会した日から1年後の属する月の末日までとします。
3 会員期間中は、会員に会員証を発行します。会員期間満了後は、会員はすみやかに会員証を法人に返却するものとします。

第6条 会員サービス
 会員は入会手続き時に発行される会員証を提示することで、法人が行う次の各種サービスを利用することができます。
1 非会員に先駆けて、法人が指定するイベントのチケット購入や参加申込をすることができます。ただし、イベントによっては申込数の制限を設ける場合があります。
2 法人が指定するイベントのチケット購入や参加申込みの料金が特別価格になります。ただし、イベントによっては申込数の制限を設ける場合があります。
なお、ハンディキャップ割引を除く各種割引の適用はありません。
3 会員がメールアドレスを登録することで、法人が発信するイベントに関する情報をメールマガジンで受け取ることができます。また、法人に協力する事業者からのサービスを受けることができます。
4 その他、会費に法人が定める料金を支払うことで、法人の指定するイベントチラシなどを入会時に登録した住所で、隔月(偶数月)で受け取ることができます(以下「オプションサービス」という。)。

第7条 会費及びオプションサービスの支払方法
 会費及びオプションサービスの支払いは、全額一括払いとし、支払い方法は窓口にて現金支払い、クレジットカード支払い、もしくはインターネットサービスでのクレジットカード支払いで行うものとします。

第8条 イベントのチケット購入や参加申込
会員は法人が指定するイベントについて、優先して特別価格で購入することができます。
1 窓口での購入、申込みは、会員証を提示することにより適用されます。電話での購入は、会員番号、氏名、登録の電話番号を申し出ることにより適用されます。またインターネットサービスでの購入、申込みは、会員番号とパスワードを入力することにより適用されるものとします。
2 チケット購入や参加申込のキャンセル、変更又は返金はできません。ただし、法人が指定するイベント、災害等のやむを得ない事由によりイベントを中止する場合には、この限りではありません。
3 イベントによっては、会員優先期間中の場合でもチケット購入や参加申込の数を制限する場合があります。

第9条 イベントのチケット購入や参加申込費用の支払い
1 チケット購入や参加申込費用の支払い方法は全額一括支払いとし、支払い方法は現金支払い、郵便振替、銀行振込、クレジットカード支払い、所定のコンビニエンスストア支払いから選択できるものとします。
2 前項のクレジットカードによる支払いは、購入時に即時決済するものとします。
3 第1項の郵便振替、銀行振込、コンビニエンスストアでの支払いにかかる所定の手数料等は、会員が負担するものとします。

第10条 イベントのチケット等の受取方法
1 イベントのチケット等の受取方法は窓口とします。ただし、法人が指定するイベントは郵送(簡易書留)及び所定のコンビニエンスストアから選択することができるものとします。
2 前項の郵送(簡易書留)及びコンビニエンスストアの受取りにかかる手数料等は、会員が負担するものとします。

第11条 禁止事項
1 会員証及びその権利は、家族を含む第三者に譲渡、貸与することを禁じます。
2 会員として得たイベントのチケットや参加の権利を、インターネットオークション、対面販売、その他方法の如何に関わらず、法人が営利目的と判断する態様によって第三者に転売することを禁じます。

第12条 届出事項の変更等
1 会員は氏名、住所、指定口座、電子メールアドレス等、入会時に登録した内容に変更が生じた場合はすみやかに法人に届け出ることとします。また、変更は、インターネットサービスからもできるものとします。
2 調布市外に転出した場合はすみやかに法人へ申し出ることとします。また、会員サービスの継続を希望する場合は、第3条、第4条の手続きを行うものとします。
3 前項の届出がないために生じた不利益について、法人はその責を負わないものとします。

第13条 会員証の紛失又は盗難
1 会員は、会員証を紛失又は盗難にあったときは、すみやかに法人に届け出るものとします。
2 会員が紛失、盗難その他の事由により会員証を他人に利用され、他の会員又は法人に損害を与えた場合、当該会員はその損害の責めを負うものとします。

第14条 会員証の再発行
1 紛失、盗難、滅失、汚損等により、会員証が使用不能となった場合は、所定の手続きの上、法人が必要と認めた場合に再発行します。
2 会員証を再発行する場合、当財団が定めた費用を支払うものとします。

第15条 会員の更新
会員は、会員期間満了の3か月前から窓口で更新の手続きを行うことができるものとします。
なお、会員期間満了や更新の案内は法人から行いません。
 市内会員は、会員カードと本人確認書類を持参し更新手続きを行うものとします。市外会員は、会員カードと会費の入金を持って更新手続きを行うものとします。

第16条 退会
1 会員の都合により退会するときは、法人に申し出て手続きするとともに、債務を完済し、会員証を法人に返却するか、会員が破棄するものとします。ただし、会員の都合による会員期間中の退会にあっては、その残りの期間に相当する会費は返金しないものとします。
2 退会は、インターネットサービスからも手続きできるものとします。

第17条 会員資格の取消し
1 会員が次のいずれかに該当した場合には、「ちょうふアートプラス」の会員の資格を取り消すことがあります。
(1)入会時に虚偽の申告があったとき
(2)イベントのチケット購入や参加申込費用の支払いを怠ったとき
(3)会費の支払いがないとき
(4)死亡したとき
(5)本規約に違反したとき
(6)会員として不適格と判断したとき
(7)その他、法人の運営上支障があるとき
2 前項の各号のいずれかに該当し、会員資格を取り消された場合でも、法人に対する責務は免除とはならないものとします。

第18条 個人情報の取り扱い
1 会員の個人情報については、法人の管理業務に関する個人情報保護規程(平成27年財団規程第7号)の規定に従って取り扱うものとします。
2 会員の個人情報の取扱いに関しては、次の各号の目的のみに利用するものとし、他の目的には一切利用しません。
なお、次に定める目的の達成のため、必要な範囲で提携する第三者に提供する場合もあります。
(1)当財団催物情報、協力店での割引及び特典情報の会員への発送業務
(2)購入したチケットや参加申込に関する信書などの発送
(3)イベント中止、紛失などに対応するための連絡、問合せ
(4)会費の支払い、イベントのチケット購入や参加申込費用の決済手続き
(5)インターネットサービス利用時の確認電子メールの送付
(6)その他、法人が必要と認めるもの
3 法人は、前項のほか法令の要請のあった場合を除き、保有する個人情報を本人の承諾なしに第三者へ提供しないものとします。
4 法人は、個人情報を厳正に管理するとともに、データの漏えい、滅失、き損を防止するための対策を講じます。
5 会員から自己データの開示、訂正又は利用停止等の申し出があったときはすみやかに対応します。

第19条 規約の変更
本規約は、会員に断りなく変更することがあります。

第20条 事務取扱い
この運営に関する事務の取扱いは、法人が行います。

 この規約は、平成31年4月1日から施行します。
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