(公財)調布市文化・コミュニティ振興財団
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トップ財団について財団概要定 款
 
2011年10月3日 更新
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定 款
定款とは、当財団の目的・組織・ 活動・構成員・業務執行などについての基本規則になります。
第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都調布市に置く。
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第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、調布市における芸術・文化の振興を図るための事業を行うとともに、 市民の自主的文化活動の育成、コミュニティ活動の振興及び多様な学習要望に応えるための生涯学習に関する事業を行い、もって市民の文化の向上と地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
  (1)芸術・文化の振興事業の企画及び実施
  (2)コミュニティ活動の振興事業の企画及び実施
  (3)生涯学習事業の企画及び実施
  (4)芸術・文化、コミュニティ、生涯学習活動への援助
  (5)芸術・文化、コミュニティ、生涯学習活動に関する情報の収集及び提供
  (6)調布市から受託する施設の管理運営に関する事業
  (7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業を推進するために行う収益事業
3 前2項の事業は、東京都において行うものとする。
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第3章 資産及び会計
(基本財産)
第5条 基本財産は、第4条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
2 基本財産は、評議員会で別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
 
(財産の維持管理及び運用)
第6条 基本財産以外の財産の維持管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める「資産運用規程」による。

(事業年度)
第7条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第8条 この法人の行う事業に関する事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得るものとする。また、これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第9条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第7号までの書類については承認を受けなければならない。
  (1)事業報告
  (2)事業報告の附属明細書
  (3)貸借対照表
  (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
  (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  (6)財産目録
  (7)キャッシュ・フロー計算書
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  (1)監査報告
  (2)理事及び監事並びに評議員の名簿
  (3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
  (4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)
第10条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。
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第4章 評議員
(評議員)
第11条 この法人に評議員4名以上7名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第12条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
  (1)各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
    ア 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
    イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
    ウ 当該評議員の使用人
    エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
    オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
    カ イからエまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
  (2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のアからエに該当する評議員の合計数が 評議員の総数の3分の1を超
えないものであること。
    ア 理事
    イ 使用人
    ウ 当該他の同一団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、そ
の代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
    エ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
    (ア)国の機関
    (イ)地方公共団体
    (ウ)独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
    (エ)国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
    (オ)地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
    (カ)特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号
の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可
を要する法人をいう。)
  (3)この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評
議員のうちいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数(現在数)の3分の1を超え
て含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはな
らない。

(任期)
第13条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時まで
 とする。
3 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された
 者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)
第14条 評議員に対して、各年度の総額が105万円を超えない範囲で評議員会におい て別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会
 の決議により別に定める。
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第5章 評議員会
(構成)
第15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第16条 評議員会は次の事項について決議する。
  (1)理事及び監事の選任及び解任
  (2)理事及び監事の報酬等の額
  (3)評議員に対する報酬等の支給の基準
  (4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
  (5)定款の変更
  (6)残余財産の処分
  (7)基本財産の処分又は除外の承認
  (8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第17条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会を招集するには、理事長は評議員会の日の5日前までに、評議員に対して、書面でその通知をしなくてはならない。
4 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

(議長)
第19条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。

(決議)
第20条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
  (1)監事の解任
  (2)評議員に対する報酬等の支給の基準
  (3)定款の変更
  (4)基本財産の処分又は除外の承認
  (5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人2名以上が記名押印する。
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第6章 役員
(役員の設置)
第22条この法人に、次の役員を置く。
  (1)理事 3名以上6名以内
  (2)監事 2名以内
2 理事のうち1名を理事長、1名を副理事長とし、1名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
4 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる 相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
5 この法人の監事には、この法人の理事(その親族、その他特別の関係にある者を含む。)及び評議員(親族その他特別の関係にある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。

(理事の職務及び権限)
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐する。
3 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
4 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び 財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)
第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第27条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
  (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)
第28条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

(理事及び監事の責任の免除)
第29条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用される同法第111条第1項の規定による理事又は監事の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
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第7章 理事会
(構成)
第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第31条 理事会は、次の職務を行う。
  (1)この法人の業務執行の決定
  (2)理事の職務の執行の監督
  (3)理事長及び副理事長及び常務理事の選定及び解職

(種類及び開催)
第32条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の2種類とする。
2 定時理事会は、毎事業年度2回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。
  (1)理事長が必要と認めたとき
  (2)理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
  (3)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
  (4)監事が必要と認めて理事長に対し、理事会の召集の請求があったとき。
  (5)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

(招集)
第33条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集する者は、理事会の日の5日前までに、各理事及び各監事に対してその通知をしなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

(議長)
第34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(決議及び報告の省略)
第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
3 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
4 前項の規定は、第24条第4項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
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第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第37条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。

(解散)
第38条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取り消し等に伴う贈与)
第39条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、 国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
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第9章 情報公開及び個人情報の保護
(情報公開)
第41条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(個人情報の保護)
第42条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
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第10章 公告の方法
(公告の方法)
第43条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
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第11章 事務局
(事務局)
第44条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 前項以外の職員は、理事長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
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第12章 補則
(委任)
第45条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第7条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は、次に掲げる者とする。
荻本 貞臣
4 この法人の最初の副理事長は、次に掲げる者とする。
原島 敬之
5 この法人の最初の常務理事は、次に掲げる者とする。
吉田 隆司
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本文終わり
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